蔓延する米軍内での性的暴行 Newslog USA
戦地で、米軍女性兵士を待ち受けているのは敵からの攻撃だけではない。同僚兵士・上官からの性的暴行という別の闘いがある。２０日、サンダンス映画祭で初公開されたドキュメンタリー映画「The Invisible War」では、軍内での組織がらみの性的暴行の実態が被害者を通して明らかになっている。また、最近国防総省もその蔓延した性的暴力実態を認める発表をしている。 一般社会でレイプ被害に合えば警察に届け出る。しかし、連帯をもって仕事に当たることが優先される職場で、被害提出先が上司であり、かつその上司がレイプ加害者であればどうだろう。この職場とは特殊な隔離された社会「米軍」であり、レイプ事件は兵舎で日常的に行われている。 カービー・デイック監督の「The Invisible War」は、数人のレイプ被害にあった若い女性兵士に焦点をあてている。勇敢にも被害を公にし、軍と真っ向から闘い、生活を立て直そうとする姿が描かれている。また同映画は、レイプの実態だけでなく組織的に犯罪をもみ消そうとする軍の体質や司法組織を明らかにし、さらにこの暴力的風土を変えるよう抜本的な解決を呼びかけている。 米紙ブルームバーグなどによると、国防総省は昨年３１９１件の性的暴力被害報告を受けたと１７日発表した。全体数は一昨年より若干多く、過去５年間で１９％の増加を見ている。しかし、パネッタ国防長官は、実際には推定で１万９０００件はあるだろうと言う。 この１万９０００件という数字は、２０１０年の現役兵士対象の調査に基づいている。ここでいう性的暴力は、国防省「軍事司法統一法典」で定めているレイプから不正な性的接触に至るまでを含んでいる。 被害件数が推定より少ないのは、多くが報告されないまま葬られているからだ。８０％以上の事件が報告されないでいるという。軍では、事件をどう取り扱うかの決定は、部隊上官に任されている。３３％の女性兵士がレイプを報告しないのは、報告提出先の上官がレイプ加害者の友達だから。また２５％が報告しないのは、上司がレイプ加害者だからという。 入隊する時、兵士たちは何か起これば軍が後ろ盾になってくれると思うだろうが、そうではないのだ。 米軍にとっても、性的暴行事件は厄介な問題である。犯罪であるだけでなく、コストがかかりすぎる問題だ。退役軍人局は、これらの性的暴行被害者に２０１０年だけで厚生関連で８億７２００万ドルも費やしている。また、兵士が軍相手に訴えれば、その訴訟費用は１件につき約４万ドルかかる。 昨年１１月ジャッキー・スピアー下院議員（民主党）は、議会に新しい米軍関連法案を提出した。同法案では、起訴に至っていない、また報告されていない性的暴力に焦点を当て改善策を提示している。この法案可決に向けて、「The Invisible War」ウエブサイトでは、被害女性兵士が国家軍事委員会議長などへの嘆願を呼びかけている。(「ブログNewslog USAより。筆者は在米ジャーナリスト http://www.newslogusa.com/ ） ＊サンダンス映画祭は、インディペンデント映画を対象に毎年１月ユタ州で開催されている。以下のビデオは「The Invisible War」の予告編。 The Invisible War
沖縄意見広告運動 ー沖縄市民訪米団の活動に合わせ、ワシントンポスト電子版に意見広告
（「日刊ベリタ」より転載） １月２１日午前、沖縄那覇空港より沖縄訪米団が出発しました。沖縄意見広告運動は、この訪米団の成功と目的の実現のために、訪米団が要請行動をするアメリカ政府、連邦議会、国防省などのあるワシントンDCのワシントンポスト(ウエブ版)に、英語の沖縄意見広告を出すことを準備してきました。（生田あい） 沖縄の伊波洋一さんの全面的ご協力と監修のもとで、英文沖縄意見広告制作プロジェクトをつくり、沖縄やアメリカ現地のかたがたのご協力もえて、ここに、掲載実施の運びとなりました。 皆様のご尽力・ご協力に感謝しつつ、以下に、広告掲載日時のご案内を致します。 ワシントンポストの意見広告の開始は、現地での訪米団の活動期間にあわせて、２３日より２６日まで、ワシントンポスト(ウエブ版)のオピニオン・フロントペイジを４日間買取り、バナー広告が 昼夜、掲載されます。 是非とも、訪米団の成功を共にするために、関係各位に、またマスコミ・メデイア関係にも、ファックス、メールで広げて頂きますように、お願い申しあげます。 ●ワシントンポストの意見広告の開始時期、アドレスを送ります。 下記にクリックすると広告掲載のワシントンポストオピニオン画面をみることが出来ます。 http://www.washingtonpost.com/opinions ◆アメリカ国内では、米国東側時間１月２３日午前0：00から１月２６日午後１１時５９分。 ◆日本国内では、日本時間1月23日 午後２時から１月２７日午後１時５９分。
自らのありようを客観化して確認する１冊～日隅一雄弁護士「マスコミはなぜ 『マスゴミ』 と呼ばれるのか」補訂版
[caption id="attachment_11423" align="alignright" width="300" caption="マスコミはなぜ「マスゴミ」と呼ばれるのか"][/caption] もう４年近く前になりますが、以前、このブログで紹介した弁護士日隅一雄さんの著書「マスコミはなぜ『マスゴミ』 と呼ばれるのか」の補訂版が刊行されました。わたし自身は未読なのですが、日隅さんが編集長を務めるサイト「News for the People in Jpan（ＮＰＪ）」に、ＮＰＪ代表で弁護士の梓澤和幸さんが紹介の一文を書かれているので紹介します。 ＮＰＪブックレビュー 日隅一雄弁護士『マスコミはなぜ 「マスゴミ」 と呼ばれるのか』補訂版 現代人文社 梓澤和幸（ＮＰＪ代表） http://www.news-pj.net/books/020.html ４年前に、刊行されたばかりのこの本を日隅さんにいただき、このブログにアップした読後記は以下にあります。 ※「読書：「マスコミはなぜ『マスゴミ』と呼ばれるのか」（日隅一雄 現代人文社）」２００８年５月７日 http://d.hatena.ne.jp/news-worker/20080507/1262047414 当時のエントリーの中でわたしは以下のように書きました。 何よりも、新聞と放送の２大マスメディアで働く第一線の記者にぜひ読んでほしい１冊です。本書は「権力に縛られたメディアのシステムを俯瞰する」との副題の通り、日本の新聞ジャーナリズムと放送ジャーナリズムが実は「新聞社」や「放送局」の会社ジャーナリズムであること、「新聞社」と「放送局」の在り方を決めている要因が読者や視聴者ではなく、国家権力（総務省による直接の電波管理行政に代表される）とメディア企業の資本持ち合い（クロスオーナーシップ）と広告業界（１業種１社制の不採用）の“３点セット”であることを、具体的に指摘しています。 新聞社の記者であれば、新聞販売が独禁法の適用除外となっている再販制度や特殊指定のことはある程度は知っているでしょう。しかし、免許制の放送行政で、戦後間もなくは独立行政委員会が存在していたことを知っている記者は、経済部や文化部の一部の記者を除けば、どれぐらいいるでしょうか。逆に、放送局の記者の中で、新聞の戸別配達（宅配）のことを正確に理解している記者はどれぐらいいるでしょうか。クロスオーナーシップにしても、新聞社と放送局の系列関係は知識としては知っていても、それが「表現の自由」や「知る権利」とどのような関係にあるか、常日頃から念頭においている記者はどれぐらいいるでしょうか。 マスメディアで働く記者たちのこの状況は基本的には今も変わりがない、とわたしは認識しています。その後、この４年の間に政権交代があり、同時に「記者会見の開放」が新聞や放送メディアを直接の当事者として大きなテーマに浮上しました。関連記事が新聞にも載り、記者クラブのありようも含めて、マスメディアの側でも議論が深まり、具体的な行動につながる契機になりうるかに思えましたが、民主党のマニフェストの破たんと歩調を合わせるかのように、記者会見の開放もマスメディアの内部での関心はすっかり薄れてしまったかに思えます。 そして昨年３月１１日に東日本大震災があり、東京電力福島第一原発事故が起きました。マスメディアにとっても経験したことがない事態であると同時に、とりわけ原発事故をめぐる安全情報（危険情報）の報道に対しては、厳しい不信が突きつけられていると感じます。しかしながら、やはりマスメディアの内側にいる記者たち、あるいは編集幹部、経営者のどれほどの人たちがその不信を自覚しているか。このタイミングで刊行された本書の補訂版には、日隅さん自身が足を運んだ東京電力の記者会見の模様と、マスメディアの報道の落差の考察が盛り込まれているとのことです。マスメディアの内側にいる者にとって、社会の中での自分たちのありようを客観化して確認するための最良の１冊だと思います。４年前の「何よりも、新聞と放送の２大マスメディアで働く第一線の記者にぜひ読んでほしい１冊」との記述は、今も同じです。 日隅さんは、わたしが新聞労連委員長当時に面識をいただき、共謀罪をはじめ表現規制に反対する取り組みの中でさまざまなご教示をいただきました。職場に復帰した後も、メディア総研の学習会などで時折お目にかかり、その都度、刺激をいただいてきました。新聞記者から法律家に転身されたこともあってか、わたしたちマスメディアの人間に対するまなざしには厳しさと同時に連帯の意もあると、わたしは（自分勝手に、かもしれませんが）受け止めています。 梓澤さんも触れ、ＮＰＪサイトにもコンテンツがありますが、日隅さんは軽くはない病と闘っている身です。その中での旺盛な社会活動に深く敬意を表します。 「検証 福島原発事故・記者会見――東電・政府は何を隠したのか」 作者: 日隅一雄,木野龍逸 出版社/メーカー: 岩波書店 【追記】２０１２年１月２２日５時２０分 日隅さん自身による補訂版の紹介が、日隅さんのブログ「情報流通促進計画byヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄」にあります。 http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/e340899b5c8f5ac3393848481d9f8f46 （ブログ「ニュースワーカー２」）
「夢を占拠せよ」運動立ち上がる Newslog USA
昨年９月ニューヨークで始まり全米に広がった「ウオール街を占拠せよ」市民運動は、各地で下火になってきているが、あらたに「夢を占拠せよ」運動が立ち上がりつつある。人種差別と闘い凶弾に倒れた公民権指導者のマーチン・ルーサー・キング牧師の意志を継ぎ、「ウオール街占拠」と連携して経済格差による差別と闘おうという動きである。 この「夢を占拠せよ」は、キング牧師の名スピーチ「私には夢がある」から来ている。キング牧師の暗殺から４４年、人種隔離政策はないが、経済差別が今大きく問題になっている。「アメリカンドリーム」を達成しようとしても、「持てる者はより金持ちに、持たざるものはより貧しく」という図式は変わらない。 キング牧師を称え、その誕生を祝う国民の祝日１月１６日、米１３都市で、アフリカ系米国人教会や公民権運動指導者たちは、連邦準備銀行前で集会やデモ行進を行った。「夢を占拠せよ」運動の始まりである。今後全米に向けて運動を広げ、４月にはワシントンで大集会を開く予定だという。 同運動は３つの具体的な要求リストを掲げている。家屋差し押さえの一時停止。連邦政府の大学教育への補助金増加。職業訓練や雇用創出に向けて金融機関によって１０００億ドルの資金が設置されること。 もしこれらの要求が２月１４日までにかなえられなければ、牧師たちはそれぞれの教会会員に大手銀行口座から、３０ドル以上引き出すように求める。また、会員に信用組合や地方銀行に預金を移すように求めるという。２００８年リーマンショック時に、救済されたメガ銀行へ市民からの怒りのメッセージを突きつけようというねらいである。 大手銀行の口座解約という試みは、昨年１１月５日全米で行われた。ロサンゼルスの画廊経営クリスティン・クリスチャンさんが９月末フェイスブックで呼びかけた「バンク・トランスファー・デｲー」運動がそれである。 バンク・オブ・アメリカがデビットカード使用者に新たに手数料を徴収すると発表し、クリスチャンさんの怒りが爆発した。同銀行は、リーマンショック時に政府から救済された銀行の一つで、昨年は収益を上げている。 この「バンク・トランスファー・デｲー」は、９９％運動グループも参加して功を奏した。信用組合全米協会によると９月２９日から４週間で６５万が新規口座を開設。これは昨年１年間の新規開設数を上回った。結果的にバンク・オブ・アメリカは手数料徴収案を撤回している。 一方、この経済格差是正運動は反米国的で、キング牧師の夢ではないと主張する人々もいる。米国には「勝者一人占め」の考えをもっている人は多い。自分で稼いだお金をどう使おうが、人の知ったことじゃない。貧しいのはあんたが怠けているからという考えだ。 共和党大統領候補選でトップを走っているミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事は、１１日NBCテレビ番組で、ウオール街や富と力の分配について質問され、「所得の不平等を叫ぶのはねたみによるもの。人々は億万長者やウオール街の幹部たちを単に羨ましがっている。ねたんでいるだけ」と言った。ロムニー氏の資産は推定で２億５千万ドルとも言われている。 資本主義の象徴ともされる「ウオール街」占拠から広がった「９９％運動」の中で、多くの人は経済格差が拡大していることへの不満や怒りを示してきた。ロムニー氏は「ねたみ」だと言い切るが、米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターの最新調査では、約６０％強の市民が貧富の間に対立があると回答しているという。この数字は２００９年より１９％アップしている。 「９９％運動」が盛り上がった頃、このまま大統領選にまで突っ走ってくれるかと期待したが、警察の介入と厳しい寒さで各都市の占拠地も次第に閑散としてきている。春に向けて「９９％運動」が再び盛り上がっていくのか。「夢を占拠せよ」運動が「勝者一人占め」を基盤にした社会にどれだけ切り込んでいけるのか。大統領選と相まってその行方は非常に興味深い。（ブログ「Newslog USA」より）
蔓延する米軍内での性的暴行 Newslog USA
戦地で、米軍女性兵士を待ち受けているのは敵からの攻撃だけではない。同僚兵士・上官からの性的暴行という別の闘いがある。…
【福島・東西しらかわ農協の挑戦】（上） ７０００か所で土壌の放射線測定、２０ベクレル以上のコメは出荷停止した
メディアでも報道されず、都市に住むほとんどの人に知られていないが、原発事故と放射能禍の只中で、地域に住むさまざまの人たち、諸組織がそれぞれの場で生きるための懸命の努力を続けている。…
危険運転致死傷罪適用–検察はあきらめないで
2007年の道交法改正では、運転手本人に限らず、運転すると知りながら酒を提供した側、飲酒していると知りながら車を提供した側、そして飲酒運転の同乗者にも罰則が設けられた。…
内心の営みにかかわるからこそ処分は慎重に～日の丸・君が代判決で最高裁が説いていること
公立学校の行事での教職員に対する日の丸・君が代の起立斉唱の強制をめぐって１月１７日、最高裁が「戒告を超える減給以上の処分の選択には慎重な考慮が必要」との判断を示しました。…
お勧め番組 ー24日の「道」、25日の「世界のドキュメンタリー 勇気ある証言者 ボスニア」
今週の目玉は、イタリア映画の巨匠フェデリコ・フェリ－ニの名作と２５日深夜のボスニア内戦における戦時性暴力（組織的レイプ）をテーマとするドキュメンタリーです。…
沖縄意見広告運動 ー沖縄市民訪米団の活動に合わせ、ワシントンポスト電子版に意見広告
沖縄意見広告運動は、この訪米団の成功と目的の実現のために、訪米団が要請行動をするアメリカ政府、連邦議会、国防省などのあるワシントンDCのワシントンポスト(ウエブ版)に、英語の沖縄意見広告を出すことを準備してきました。…
自らのありようを客観化して確認する１冊～日隅一雄弁護士「マスコミはなぜ 『マスゴミ』 と呼ばれるのか」補訂版
「マスコミはなぜ 『マスゴミ』 と呼ばれるのか」…
「夢を占拠せよ」運動立ち上がる Newslog USA
昨年９月ニューヨークで始まり全米に広がった「ウオール街を占拠せよ」市民運動は、各地で下火になってきているが、あらたに「夢を占拠せよ」運動が立ち上がりつつある。…
米「ニューズウィーク」の不運 ―「エコノミスト」好調の理由とは その３
米国のニュース週刊誌市場最大手「タイム」と、政治経済に強い「エコノミスト」の間に挟まれた格好の「ニューズウィーク」は、人員過剰もあってコストがかさみ、損失が大きく膨らんだ。…
「がまんが足りない」のではなく「人権」の問題
これは「環境に適応できない本人」の問題ではなく、「人権が制約される環境」の問題なのだ。…