施行直前で差し止めとなった、米アリゾナ州の移民法の波紋

　２９日から施行される予定だった、米アリゾナ州の移民法が直前に差し止めとなり、波紋が広がっている。

　同州フェニックスの連邦地裁は、２８日、不法移民取り締まり強化に向けた移民法の主要部分の施行差し止めを命じた。移民政策は連邦政府の管轄下にあるとして差し止めを求めていたオバマ政権の主張を受け入れた格好となった。

　今年４月に成立したアリゾナ州移民法は、警察が路上質問をしたすべての人物が、自分は米国に合法的に住んでいることを示す義務を課す。合法的な書類を提出することができなかった場合、逮捕される。不法移民を雇用する、あるいは助ける人物も刑事罪に問われる可能性がある。オバマ大統領を含めた、この法の反対者たちは、移民法が「人種選別」につながると述べてきた。

　移民政策は連邦政府の管轄下にあるが、同州政府は連邦政府が不法移民対策を怠ってきたために同州で移民法が必要と主張してきた。

　米アリゾナ州のブリュワー知事は２９日、差し止め命令の解除を求め控訴した。同知事は声明で、連邦政府の不法移民に対する無策を見過ごせないとして、「州の納税者たちは不法移民にかかる法外な費用を負担し続けることはできない」と述べた。

　一方、州都フェニックスでは同日、ヒスパニック系の住民ら500人以上が法律全廃を訴えるデモを行い、逮捕者も出た。人口約６６０万人の同州には約４６万人の不法移民がいるといわれている。ＢＢＣによると、米国内でアリゾナ州のような移民法を導入しようと考慮している州は２０近くに上り、国民の６０％近くが新移民法を支持している。