サイエンス・アラート ー太陽磁場の4重極化を観測、太陽の異常性と気候変動への影響を検証する大チャンス
この度、国立天文台と理化学研究所が「太陽極域磁場の４極化」の観測に成功しました。太陽活動が地球に及ぼす影響については様々な研究が行われていますが、その成果はまだ良く知られておらず、誤解に基づいた解釈も見受けられます。この現象が地球にどのような影響を及ぼすと考えられるのか、専門家にコメントをいただきました。
国立天文台プレスリリース http://www.nao.ac.jp/news/science/2012/20120419-polar-field-reversal.html
理化学研究所プレスリリース http://hinode.nao.ac.jp/news/120419PressRelease/
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◆矢治 健太郎(やじ・けんたろう) 特任准教授 立教大学理学部
今回太陽観測衛星ひのでが太陽極域磁場が反転する様子を捉えました。この反転に伴い太陽の全体的な磁場が４重極磁場になることが予想されています。新聞の報道等では４重極磁場とその影響による地球の寒冷化を強調した内容となっています。しかし、その前提となるひのでの観測成果として、極域の磁場観測の重要性があまり触れられていません。これまでも、ひので衛星の観測から、太陽活動における極域磁場の重要性が指摘されていました。以前は磁場が強い黒点の観測を重要視してきました。 また、太陽の正面を観測するのと異なり、極域の観測は難しいものがありました。ところが、ひのでの高空間分解観測により観測が難しかった極域の磁場も精密に観測できるようになり、極域にも強い磁場があることがわかってきました。太陽の表面には黒点に代表される局所的な磁場構造が多くあります。しかし、全体を一本の棒磁石としてみるとＮ極とS極とを結ぶ大きな磁力線構造が見られます。従って、極域の磁場は太陽の磁場構造を知る上で重要になってきます。
さて、ひのでの詳細な観測結果によって、S極の成分が多かった北極にN極の磁場が増えてきました。その磁場反転を捉えたのが今回の大きな発見として発表されました。極域磁場は太陽活動が活発な時期である極大期に反転するとみられていましたが、そのタイミングが二年ほど早まったと考えられています。 さらに、北極はS極からN極へと変わって来ましたが、南極はN極のままで変化がなく、北極と同時に変わっていません。通常の磁石はN極とS極とが双極構造になっているわけですが、このまま進むと北も南も同極のN極になります。すると、両極のN極から出た磁力線が赤道付近のS極と繋がって４重極磁場構造になるのではないかと予想されています。これはひのでによる極域磁場の継続的な詳細観測によって可能となった重要な研究成果といえます。加えて、黒点の活動から、通常の太陽活動周期は11年なのですが、太陽活動周期が12.6年に延びたため、太陽活動極大期が遅れることが予想されています。
この活動周期の変化と極域磁場の変化がこれまでにない太陽活動の異常性を示していると言えます。かつて、17世紀(1600年代)後半に黒点がほとんど観測されなかった時期がありました。これをマウンダー極小期と呼んでいます。その時には世界的な寒冷化が報告されています。現在の活動周期の伸び、極域磁場の反転が早まったことは17世紀後半の状況に似ています。そこで、同じくらいまでとは行かないまでも今よりは寒冷化するのではないかと予想されています。
これは、「来年にも地球の気温が下がる」とか、「太陽の温度が下がる」ということではありません。こういった太陽の磁場構造の変化が地球の気候になにか影響をおよぼすのではないかと考えられています。過去にも太陽活動と地球上の気温の変化の相関が何度か報告されています。今はひのでを始めとする観測機器が発達していますので、太陽の異常性と地球への影響を研究する大チャンスと言えます。 今後、実際に太陽磁場が4重極化するのか？そのとき、太陽風の強度はどうなるのか？すると、太陽系外からやってくる宇宙線の強度は変わるのか？宇宙線は地球上の雲の生成に影響を及ぼすと考えられています。雲の生成は地球気候と密接な関係があります。以上から、太陽活動は地球の気候変動と関係があるのではないかと言われています。今後この状態が続いた場合に太陽風の強度が変わるのか、宇宙線強度が変わるのか、地球の気温がどう変わるのかを長い目で見なければなりません。そのために今後もひので衛星などによる継続的な極域の観測が重要になってきます。
今回のプレスリリースでは、太陽の異常性と気候変動への影響を検証する大チャンスとして、今回の太陽磁場の4重極化の可能性を発表したのではないかと考えられます。とは言っても、17世紀後半では黒点がほとんど観測されなかったのですが、現在は大きな黒点群も出現していますし、昨年から巨大太陽フレアもたくさん観測されています。だから、そこまで太陽活動が下がっているわけではなく、あくまで過去と比較して下がっているというだけです。
ただ、この太陽磁場の変化によもない、今後の黒点や太陽フレアの太陽活動が低下するのかどうかは、個人的には非常に興味があります。今後10年たって、もし地球が寒冷化の徴候を示すのであれば、今まで相関関係でしか分からなかった太陽活動と地球の気候変動の関係が、様々な観測結果から物理的に説明できるのではないか。また、もし逆の事が起こればどうしてそうなったのかと考えるきっかけになります。ですので、引き続き、今後の太陽の観測と地球気候の変化に注目してほしいと思います。
（科学を伝えるひとをサポートする」ことを目的とした組織、一般社団法人サイエンス・メディア・センター(SMC) http://smc-japan.org/ が発行する「サイエンス・アラート」の転載です。）
Tel: 03-3202-2514 Fax: 03-3202-2497 E-mail: smc@smc-japan.org
サイエンス・アラート ー豪州のコアラ保護についての取り組み
オーストラリアの環境大臣トニー・バークはコアラの分布リストを作り、クイーズランド州、ニュー・サウス・ウェールズ州とオーストラリア首都特別地域でコアラを絶滅の恐れのある生物種のリストに登録すると4月30日に発表いたしました。発表についてオーストラリアの専門家のコメントをお送りします。
クリス・ジョンソン教授 オーストラリア・タスマニア大学 自然保護と動物学科
「コアラの分布リストを作る試みは、これまであまりありませんでしたが、賢明なことだと思います。コアラが直面している問題は、地域によって非常に異なります。（オーストラリアの）南部では、コアラの数が増えすぎていて生息地に被害を与えています。北部ではコアラの数は様々な理由で減少しています。それらの理由の中には明らかになっているものもあります。例えばクイーンズランド州の南東地域ではコアラが自動車や犬に脅かされていることがよく知られています。他の理由に関してはあまりよくわかっていません。可能性として、大気中のCO2の上昇が、コアラが食べるユーカリの葉の、栄養の質に影響を与えていることが強く疑われますが、どこまで数の減少に繋がっているのかはわかっていません。 現在、北部と南部の集団は基本的に別々に生息しています。ニュー・サウス・ウェールズ州の南部ではコアラの数が非常に少なく、両集団の遺伝子流動性はほとんどありません。北部と南部のコアラ集団を違う種ととらえ、我々はそれぞれの集団のニーズを考える必要があります。したがって、別々のリストを作り、北部の集団を『危急種』と登録するのは合理的な評価だと思います。」
グレッグ・バクスター博士 オーストラリア・クイーンズランド大学 地理計画と環境管理学科 野生生物管理 講師
「大臣の発表を歓迎します。1990年代からクイーンズランド州とニュー・サウス・ウェールズ州のコアラの数が大きく減少していることと、一方でビクトリア州と南オーストラリア州では数が増えすぎていることについては十分な証拠があります。国内のコアラを管理ユニットに分割し、それぞれの集団が違うと示したのは賢明で価値ある成果だと思います。クイーンズランド州とニュー・サウス・ウェールズ州のコアラには絶滅の危機があると評価することで、コアラには未来が開けると思います。」
（科学を伝えるひとをサポートする」ことを目的とした組織、一般社団法人サイエンス・メディア・センター(SMC) http://smc-japan.org/ が発行する「サイエンス・アラート」の転載です。）
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「大飯再稼働シミュレーション」の報じ方
先週の１０日（木）、夏の電力需給に関する政府の検証委員会が開かれました。その場で、関西電力の大飯原発３、４号機が再稼働した場合、関西電力管内では８月、ほぼ最大需要に見合う供給が可能との試算が明らかにされたことを、大阪では１０日の夕刊各紙は大きく伝えています。同時に、と言うか、表裏一体の理屈のようですが、大飯原発が再稼働しない場合は、政府が企業への電力使用制限令を検討することも報じられました。ちなみに関西電力管内の８月の電力需給について検証委員会は、２０１０年並みの猛暑と仮定し大飯原発が再稼働しない場合は１５・７％の不足になると予測しています。
１０日夕刊の各紙の主な記事と扱いは以下の通りです（全国紙は大阪本社発行の最終版）
【朝日新聞】
１面準トップ「『大飯再稼働なら余裕』」「関電、夏の電力資産修正」
※電力制限令には触れず
※１面トップは「ギリシャ再選挙へ」
２面「再稼働推進 甘い試算」「関電、揚水発電を上積み」
【毎日新聞】
１面トップ「『大飯稼働なら電力足りる』」「今夏最大需要で試算」「稼働なければ使用制限令も」
１面：識者談話「再稼働ありきか」大阪府市エネルギー戦略会議委員を務める富士通総研経済研究所の高橋洋主任研究員
【読売新聞】
１面トップ「大飯再稼働なら不足回避」「８月の電力 政府試算」
※電力制限令は記事中に「強制的な節電策は回避できるめどが立つ」と言及。
１面：解説「周辺自治体判断に注目」
【産経新聞】
１面トップ「大飯再稼働なら不足ゼロ」「政府需給試算 関西はマイナス１５・７％」「早朝・深夜も節電要請へ」
※記事中に「関西は、企業への電力使用制限令が必要かも検討する」
【日経新聞】
３面「政府『強制節電』検討へ」「夏の関電管内、最大１５・７％不足」「検証委 需給で即時取引提言」
※記事中に「（大飯原発が）再稼働すれば不足は解消するとの試算も示した」「ただ『委員会は、再稼働なしの場合の需給を検討するのがもくてきだ』（松村敏弘東大教授）との指摘が出て、報告書には盛り込まない見通しだ」
【京都新聞】
１面トップ「関西に電力制限令検討」「政府検証委 １５・７％不足軸に」
※記事中に「政府は大飯原発３、４号機（福井県）が再稼働すれば、関電の電力不足が０・９％に減少するとの見通しを示し、再稼働の必要性をにじませた」。
１面「早朝・深夜節電要請も」
【神戸新聞】
１面トップ「関西に電力制限令検討」「政府需給予測 ８月、１５・７％不足」
１面「早朝と深夜に節電要請検討」
京都新聞と神戸新聞は共同通信の配信記事です。
報じ方は大まかに分けると、大飯原発再稼働時のシミュレーションを前面に出して主見出しにも取るパターン（朝日、毎日、読売、産経）と、関西電力管内に節電の強制措置を検討することを前面にしたパターン（日経、京都・神戸＝共同）の二つです。このうち前者の４紙のうち、朝日は１面記事の末尾で「今回の試算には、関電が大飯原発の再稼働の必要性を強調するねらいがあるとの指摘もあり、『安全性より、電力不足を重視して再稼働を急いでいる』との批判を生む可能性もある」と書いています。毎日も同じような趣旨の高橋洋氏のコメントを掲載しています。対して読売の解説記事（経済部滝沢康弘記者の署名）は「原発の再稼働の有無によって大きく状況が異なる二つのシナリオが具体的に示されたことで、再稼働に難色を示してきた大阪市や京都府など地元・周辺自治体の判断が注目される」と、大飯原発再稼働問題の論議に直結することへの期待がうかがえ、朝日、毎日とは一線を画しています。
このシミュレーションに関連して翌１１日付朝刊で目を引いたのは毎日新聞で、大飯原発の周辺自治体から批判が相次いだとの記事を社会面トップに掲載。「『政府と関電の脅し』」との５段の目立つ見出しを立てました。読売新聞は総合面の「スキャナー」の枠で、「再稼働論議に新材料」の見出しを掲げて２本の記事を掲載。「『大飯』『揚水』劇的な相乗効果」の見出しの記事の横で、大飯原発の周辺自治体がなお慎重姿勢でいることも報じています。
このほか１１日付朝刊では、関西電力管内の夏の節電に関して、読売新聞や京都新聞・神戸新聞が２０１０年比で２０％の節電目標を検討していることを１面で報じました。
本来、原発の安全性と電力の需給とは別の問題であり、大飯原発についても「安全対策に問題はない」とする政府・関西電力側に対し、京都府や滋賀県をはじめとした周辺自治体が慎重姿勢を崩さないという構図です。その中で、「仮に原発を再稼働させれば」として示されたシミュレーションの報じ方に、新聞によってかなり明確な差が出たと感じています。
大飯原発に関連したこのほかの記事では、毎日新聞が８日（火）の朝刊１面トップに全国電話世論調査の結果を掲載したのが目を引きました。大飯原発再稼働に賛成が３１％、反対は６３％との結果です。（ニュースワーカー２より）
『政治家の家』が福島県・南相馬にオープン ー毎月15日に現地でイベント開催
アーチスト、開発好明さんによる、『政治家の家』が、3月15日、南相馬にオープンした。
以下は開発さんのウェブサイトからのご紹介。
場所は福島第一原発から２０キロの南相馬市原町になります。 ４００m先は今尚封鎖され、住民の方でさえ３ヶ月に一度申請した人だけが帰宅を許される 状態が続いています。
この日を選んだのは、昨年３月１５日に３回目の水素爆発によって、一挙に数百キロ圏内に放射性ヨウ素、 放射性セシウムによって汚染し、多くの避難民を出してしまう事になりました。 民間事故調（福島原発事故独立検証委員会）は、放射性物質の飛散が増えたこの日を、住民避難の観点から 「運命の日だった」と指摘しました。 私はこの日を世界最後の原発事故になって欲しいと思い、３．１１ではなく３．１５世界原発デーとして 開催する事にしました。
この家は、政治家の皆さんに是非現場で感じ、体験して頂くため設置させて頂いたため、政治家以外の方は 休憩できませんが、初日にはささやかなオープニングを行いたいと思います。
是非この機会に、福島、南相馬、飯館村の現状を体感して頂き薄れ行く、震災の痛手を共有できたらと思います。
また毎月１５日には地元の活動家、作家などをお招きし様々なイベントを開催予定ですので、こちらも合わせてご来場頂けたらと思います。
外観は会期中いつでも外からご覧頂けます。
開発好明
＊福島・南相馬市で、福島第一原発事故の警戒区域が４月１６日午前０時に解除された。新たに３つの区域に再編され、一部を除いて立ち入りが自由になる。南相馬市は約４０００世帯が警戒区域に指定されていたが、１６日から、放射線量によって新たに３つの区域に再編された。「帰還困難区域」は自由に立ち入りできない。線量が比較的低い「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」は、宿泊はできないものの、立ち入りは自由になる。
次回のイベント
５月１５日 「山菜撮り」山菜は食べれなくなりましたが撮影会で季節感を味わうイベント。１１時ー１２時
５月も門脇篤さんUstream中継しながら車で現地入りします。 仙台から参加したい人は１４日までに門脇さんに連絡を０８０－４３５７－７０３５ もちろん直接現地でも大歓迎。 東京からは開発に連絡を、４名まで相乗り可能です。
門脇篤 篤 1969年、仙台市生まれ。仙台や東鳴子温泉、塩釜本町通り商店街をはじめ各地で「まちとアート」をテーマにコミュニティアート型の取り組みを行ってい る。Ustreamやツイッターなどソーシャルメディアの他、業界新聞的な身内雑誌制作など「マイクロメディア」に立脚したメディアを展開中。Ustream中継「政治家の家より」のアドレスは http://www.ustream.tv/channel/seijika
＝下記は各政治家の皆様へお送りする招待状となります。
政治家の家
ご休憩ご招待状
昨年の３月１５日の原発の事故を受けて、様々な事が議論され実践されて来た事と思います。 その今後の方針が私達市民にとってより良い未来へと続く決断をして頂くため、現地の空気を肌で感じて頂くために、現地入りされていない、政治家の皆さん限定の無料の休憩施設『政治家の家』をオープンさせて頂く事になりました。
場所は、福島原発２０キロ地点近くに位置しています。 ４００メートル程で立ち入り禁止の警戒区域になります。
是非この機会に一度、南相馬市に入るために無人の飯館村を通りながら、福島の現状とそこで生活する地元の方々の思いをたった一日の機会ではありますが感じて頂けたらと思います。 そして、日本の未来のエネルギー政策がより良い方向に進むために、この家が使われる事を心から願っています。
＊この施設は、今後の原発問題の是非について考えて頂くため政治家の方のみの休息所とさせて頂ます。 ＊できれば、お一人でいらして下さい。無人となった飯館村、人口の減った相馬市を静かに体験して頂きたいと思っています。
ご希望の方は、管理者である開発好明（美術家）までメールにてご連絡ください。 kaihatsu@pp.iij4u.or.jp 開発の活動内容 http://www.yoshiakikaihatsu.com/ 政治家の家（写真）http://www.yoshiakikaihatsu.com/index5.html
住所：福島県南相馬市原町区益田西迫２３（県道１２０号沿い） 注意：閉鎖エリアがありますので車のナビをお使いの方はご注意下さい。
東北道福島西インターから１１５号、烏谷野交差点左折 ４号線に入る。仲間町交差点を右折、国道１４４ 南相馬方面 国道３４９ 県道 １２ 本町２丁目交差点 右折 県道４９号そのまま直進 県道１２０号
●休憩 可能期間３月１５日ー８月１５日まで（施設利用は１名のみ ） ●部屋は４畳 ●休憩料金は無料ですが、次の方のため清掃を行ってください。 ●長時間滞在の方は寝袋をご持参下さい。 ●電気はございません。 ●現在の放射能状態 0.36マイクロシーベルト 平常値0.05 (NHKオンラインデーター）
事故、事故後のデーター ３月12日１５時半ごろ 原子炉１号機 水素爆発 ３月１４日１１時ごろ 原子炉3号機 水素爆発 ３月１５日０６時１４分ごろ 原子炉2号機 水素爆発２号機が水素爆発した3月15日一挙に数百キロ圏内を放射性ヨウ素、放射性セシウムで汚染した。
放射線テレメーターインターネット表示局 http://www.houshasen-pref-ibaraki.jp/earthquake/doserate.html
ーーー 政治家の家 オープニングセレモニー（修了しました） ーーーーー
●３月１５日 朝６時より 黙祷（３度目の事故時間）
内覧会（６時ー１２時まで）
住所：福島県南相馬市原町区益田西迫２３（県道１２０号沿い） 注意：閉鎖エリアがありますので車のナビをお使いの方はご注意下さい。
■車で来られる方は（目安） 東北道福島西インターから１１５号、烏谷野交差点左折 ４号線に入る。仲間町交差点を右折、国道１４４ 南相馬方面 国道３４９ 県道 １２ 本町２丁目交差点 右折 県道１２０号
開発携帯０８０－３４３５－９６７０
【Op-Ed】 『反原発を訴えるだけが客観報道ではない』 y-monkey
『反原発を訴えるだけが客観報道ではない』http://y-monkey.blogspot.co.uk/2012/04/blog-post.html に対するコメントをOp-Ed的にまとめてみました。
※Op-Edについてはこちらを参照
http://u3w.jp/archives/category/oped
日本の新聞社は社説などで自社の意見を主張することにはもっと積極的でよいと思います。一方、紙面としてはおっしゃるような推進派と反対派の意見を比較するような客観性がもっとほしいと思います。客観報道みたいな顔をして一面的な報道しかしていないことがもっとも困ったことです。日本の新聞が客観報道と自称するのは本当にそう思ってるなら情け無いことだし、そう思わないで言っているなら一種の犯罪です。
>>以上、「アゴラ」より引用
原発にとって不都合な隠されていた数字が次々表面化している。 （原発が安価なエネルギーだと喧伝されていたことなど最たる例） まずはブラックボックスだった情報を全部白日の下にさらすことが必要だ。 議論の大前提に疑惑があるようでは、何を言っても意味が無い。
日本の大手マスコミに「客観報道」という考え方はなく、むしろ、「社会の木鐸」という考え方が支配していると思います。
例えば、日本の新聞やテレビが、Newsweekのような両論併記の形で報道したとたんに、クレームを浴びせる読者・視聴者がいると思います。彼らにとって、両論併記は「不安」の始まりだからです。彼らは大手マスコミに「社会の木鐸」という役目を求めています。その結果が第二の太平洋戦争であっても、懲りない面々なのだと思います。
一方、客観報道は自立した読者・視聴者のための報道姿勢と思います。新聞・テレビは営利企業である必然性から、いずれの姿勢を重視すれば儲かるのかを勘案せざるを得ないのだと思います。
スポンサーの意向に左右されるのは、ある程度仕方がないことなのでしょう。
ただ、報道と名が付く以上、両論併記した上で「社会の木鐸」たる姿勢を示していただきたいものですよね。
マスコミの今のやり方は、結果的に非常に巧妙な情報操作になっているのではないでしょうか。 結果的にとしたのは、単にマスコミの劣化、能力不足が原因ではないかと見えることもあるからです。
東電をはじめとする原発推進側の情報開示が充分になされていない現状では、その時点で 中立的な報道自体に無理があります。
隠された情報の中には、原子力発電に関する不利なデータがあるのは事実です。
中立な報道を主張されるなら、まず、この情報隠蔽の姿勢を糾弾することが先決でしょう。
また、本来なら既に次の主力エネルギーについて論じられている段階で、未だに原発稼働 の賛否を問うようなエネルギー政策全体の足を引っ張るような姿勢にも大いに疑問を感じ ます。
既に、脱原発方向に行くことを認めているのなら、今後原子力発電をどうするかは全体の エネルギー政策の一部分として論議されるのが当然です。
また、情報がない或いは、計画中で具体的ではないとの理由でバックエンドを含めた原発 のコスト論がありません。原発建屋の貯蔵プールにしろ5年で収容容量を超えます。
原発推進をする方は「今」経済がとか電力量がとかいいますが、では、今後5年間のスケ ジュールをと言った具体性が何もありませんね。
エネルギー政策は「今」どうするかではありません。短・中・長期で論じることが必須の 案件です。
「原発賛成派」の主張は、国会報道、政治報道という形でさんざん流れてると思うのでそんな配慮しなくてもいいんじゃないかな。
つまりバランスというのは、
（１）そのページ内、その記事内でバランスが取れている （２）報道全体としてバランスが取れている があるてことですよね。
で坂田氏は今回の記事では（１）を言ってるんでしょうか。 でも（２）の形でバランスが取れてることもありうるわけですよね。たとえば自民党政府はブッシュのイラク戦争に賛成しました。それをニュースとして報じるだけで戦争賛成派に紙面を割り振ってることになるわけです。すると個別の記事では戦争反対派に比重を置いても、全体としてはバランスが取れてるとみることもできるわけですね。
原発も似たようなものかもしれません。
放射能による死者はいないのに福島の原発事故で1万人くらい日本人が死んだのか？と在日外国人が不思議がるほど日本の報道と世論操作は異常です。明らかになんらかの意図を持った宣伝工作活動でしょう。一方で東電の原発技術者が中国等にヘッドハンティングされています。これだけ政治的にナイーブで臆病で無責任な国民の行く末が案じられます。きっとチベットのような国になってしまうのでしょうか。反原発派の連中の無責任な言動がどれだけ日本の国益を損ねているか、後になってからわかってしまっても、もう手遅れなんですけどね。まあその程度の知能しかなかった国民の哀れな末路として享受するしかないのでしょうか。
マスコミも商売ですので、大衆が関心を持つ事しか取り上げないでしょう。原子力が安全と言っても見向きもしないので、如何に危険か大衆受けするように報道するのです。 この流れで、不安を煽る学者は信頼され、正論を論じる学者は御用学者と切り捨てられているのが現状です。 原発はテロ対策で取材制限もあり、この辺りを説明もしないで、隠ぺいしていると片づけて終わってしまうのです。
>>以上、「BLOGOS」より引用
（サイト「ymonkey」より http://y-monkey.blogspot.co.uk/）筆者のツイッター @Watalogy）
福島から 太陽光発電で女たちの農産加工を！ 原発の足元で「原発いらない」を発信
5月5日、全国の原発がストップした。各地で原発廃炉に向けてのさまざまの行動が取り組まれているが、同時に地域ではくらしや生産活動の足元から「原発に頼らない」世界をつくろうという試みが地道に続いている。福島県三春町では地元の農村女性グループの“小さな農産加工”を太陽エネルギーでまかなおうという実践が取り組まれ、間もなく発電が開始される。市民グループ「福島・農と食再生ネット」（西沢江美子代表）が村の女たちと取り組んでいるもので、原発の足元からの「原発いらない」の発信となっている。
三春町は福島第一原発からほぼ50キロの地点にある。阿武隈山系がつくるなだらかな丘陵地帯の一角にあり、郡山市、田村市と境を接している。原発爆発直後の風向きと地形の関係で、近隣地域と比べ放射線量は低いが、それでも農作物や農産加工品は敬遠されて売れ行きは落ちている。
女性や高齢者の農家がになっている”小さな生産・加工・直売“には観光客の激減というもう一つの打撃が加わった。日本三大桜のひとつである三春の滝桜を訪れる人が激減したのだ。毎年春にはお花見の人たちが数十万人訪れ、農家の女性たちはその観光客を目当てに多種多様な作物やお花を作付けし、それをもちやまんじゅうその他のものに自家製加工して、直売所などで販売していた。花見客の激減でせっかく準備したそれらの産物がはけなくなってしまったのだ。
こうした“小さな生産・販売・加工”に取り組んでいるのは60歳代、70歳代の高齢女性が多い。わずかな国民年金と合わせて、暮らしを支えてきていた。その暮らしを原発が奪ってしまったのだ。
そんな中で「福島・農と食再生ネット」（以下、再生ネット）は、３・１１から3週間後、首都圏のNGOや市民グループと手を組みながら、地元の農業女性とのつながりを強め、2011年夏にはこれまでここに生産から直売、加工の取り組んできた女たちが地域を軸に集まり、芹澤農産加工グループ（会沢テル代表）を立ち上げた。中心は60歳代、70歳代の女性とその連れ合い13人で構成されている。72歳になる会沢代表は農村女性の運動の先頭で活躍してきた人で、原発事故の後、それらの役職を引いた彼女は、もう一度地域から同じ農業女性仲間と、地域で生きるための活動を始めたのだ。会沢さんは、この春三春を訪れた「再生ネット」や首都圏のNGOの人たちに次のように語った。
「原発事故のもとで、目に見えない放射能とのたたかいに疲れ、何もかも投げ出したいと皆が思っていた。しかし、私たちの活動を支える人たちに出会え、この地で、くらしてきた人たちがこの風土の中で生き、歴史を重ねて伝えてきた農のくらし、食の文化を次の世代に受け渡さなければ、と思うようになった」
放射能のもとでの生産と加工だから、安全性には十分気をつけている。三春町は原発の爆発の直後に町長の決断で40歳以下の全町民にヨウ素剤を配布、服用させた。食品の放射農検査体制もいち早く手をつけ、複数台の測定器を導入、三春を管内に持つJAたむらが導入した検査測定器を合わせ、全生産物を無料で検査し、細かい数字まで本人に知らせる体制をとっている。町の女性グループの要求に沿って、学校給食専用の測定器をいち早く整備した。町が運営し、小さな生産・加工に取り組み地域の女たちが出す生産物引き受けて直売している町運営の「三春の郷」を名付けられた直売所は、昨年の早い段階で1キロあたり20ベクレルを超えるものは販売しない方針で臨んでいる。
この芹澤農産加工グループの活動を支えるため、「再生ネット」は大型の冷蔵・冷凍庫を支援、続いて農産加工に使うエネルギーを太陽光発電でまかなおうと計画した。「原発に足元で原発に頼らないくらしをつくりたい」とこの構想を提案したのはやはり地元の女たちだった。
太陽光発電建設工事は2012年3月から始まり、5月段階ではほぼ完成、あとは通電するだけになっている。こうした冷蔵・冷凍庫や太陽光建設を支えてくれたものに、大阪の生コン建設労働組合（全日建連帯労組関西生コン支部）の存在がある。 同労組は2010年、139日間のストライキを組んで、大手ゼネコンとたたかい、一人平均月7000円の賃上げを獲得した。その賃上げ一年分約１０万円を震災復興に拠出することを組合決定した。その支援先のひとつが、三春の女たちのグループだったのだ。「再生ネット」はこの関西生コン労働組合の支援をベースに、広くカンパを募り、建設に乗り出した。
発電所のあらましを紹介すると――
【芹澤農産加工グループ太陽光発電について】
発電能力 ５kw／時 余った電気は東北電力に売却
資金 関西生コン労組からの支援金と多くの団体・個人のカンパ。
協力 関西生コン労組／東日本大震災「つながり・ぬくもりプロジェクト」／自然エネルギー事業協同組合レクタス／北京JAC
目的 農産加工グループの農産加工用に使う
太陽光発電に取り組む意義
１、 原発に頼らない日々の営み（生産とくらし）を目に見える形で作りあげる。
２、 「原発いらない」の意思を足元のくらしから発信する。
３、 農山村を自然エネルギー基地とし、経済活動に結ぶつけるささやかな試みでもある。農業生産のエネルギーを自給する農民発電のモデル事業と位置付ける。
かつて、農山村は食だけでなく、薪、炭で都市のくらしを支えるエネルギー生産地でもあった。原発後の時代に、食とエネルギーをもち、地域として自立することの“強み”と“豊かさ”をつくりあげる運動だと「再生ネットの西沢代表（ジャーナリスト）は語っている。（日刊ベリタより）
イルカ・クジラの「解放者」の拘束は望ましいか y-monkey
シー・シェパードは日本の調査捕鯨やイルカ猟を妨害しているものの、いくら日本側が身柄を拘束したところで、止む気配は一向にありません。ではクジラ・イルカ猟をやめれば良いのか？ここでは割愛しますが、複雑な理由がからみ合っている以上、すぐに止めることは現実的ではありません。
先日、シー・シェパードのイルカ漁妨害部門「Cove Guardian」の一員であるErwin Vermeulen氏が63日間の拘束の後、先日無罪判決が下され解放されました。日本国内の世論はナショナリズムの煽りを受けて拘束を支持したものの、同時に無罪判決に呆然としたことでしょう。しかしながら、Vermeulen氏は母国オランダに帰国した後、国営ラジオ・ニュースやメディアの取材を受けるなど、こちらでは予想も出来なかった反応が起こっています。
Erwinはシーシェパードやオランダから来た家族・50人の支援者に挨拶を受けた。国営ラジオ・テレビメディアの多数の代表者も彼の勝利の帰還を捉えるためにそこにいた。
Erwinは監禁中の皆の持続的な支援に感謝の意を述べた。彼は空港で集まった集団に対し、試練が無駄には終わらなかったことは喜ばしい、とも語った。
彼の経験は、太地町のイルカに対して続く残虐な行いに世界の注目を向けることを意図したものだ。実際、彼は最初それを目的にCove Guardian(入江の守護者)になったのだ。
Sea Shepherd：Cove Guardian Erwin Vermeulen Receives a Hero’s Welcome in Amsterdam
国営メディアもErwin氏の帰還に駆けつけている様子を見ると、オランダ国内の関心は日本よりはるかに高いことがはっきりとわかります。 日本では映画「The Cove」（2009年）以後、多くの世論形成がなされ、雑誌・テレビメディアでも盛んに話題にされました。しかし、ある程度時間が経つとぱったりと報道は止み、世間の関心は他に向いてしまいました。今ではニュース検索をかけても、日本国内のメディアはほとんど報道していません。
活動家が日本で逮捕され、本国で賞賛を受ける。この構図は中国漁船による日本の領海侵犯と似ています。この場合は、身柄を拘束されるものの本国の圧力により帰還、本国の祝福を受け、日本を仮想的とすることで団結を図る。そして、世界中に発信されることで宣伝としても利用され、身柄が拘束されたことにより余計彼らの被害者としての立場が強化され、「功績」として利用されてしまう結果になりました。
日本側は「妨害すれば逮捕もありうるぞ」という姿勢を見せることで抑止力にすることが狙いなのでしょうが、逆効果になる場合が多いのかもしれません。
では日本側はどのような姿勢をとるべきなのでしょうか。 確かに、IWCでは日本の行動に反対意見が続出し、国際社会では多くの非難を浴びていますが、一対一の会談ではそこそこの成果を上げています。
オーストラリア（豪州）のラドウィッグ農水林業大臣は１２日、鹿野道彦農林水産相と農水省内で会談し、豪州の警察当局が南極海における日本の調査捕鯨の妨害活動の捜査に着手していることを明らかにした。
鹿野氏は反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」による妨害活動に、「抑止策を豪州政府内でも十分検討し、実行してほしい」と要望した。
一方、ラドウィッグ氏は豪州が調査捕鯨の廃止を求めていることから、「捕鯨に対して日本と豪州の立場は異なる」と説明。その上で、「法律順守は当然必要であり、すでに警察、海上保安当局が（昨年度の）妨害活動の捜査を開始している」と応じた。
ＳＳをめぐっては、豪州当局はＳＳの船の寄港時に立ち入り検査を実施。調査捕鯨を行う「日本鯨類研究所」などがＳＳと代表のポール・ワトソン容疑者＝傷害容疑などで国際指名手配中＝を相手取り、妨害の差し止めと捕鯨船団への接近禁止を求める訴訟を米ワシントン州の連邦地裁に起こしている。
今回の会談では、ラドウィッグ氏から訴訟に関しての言及はなかった。 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111212/biz11121219340020-n1.html
「世界VS日本」では、弱腰にならざるを得ないものの、一対一では一定の効果があるといえます。
オーストラリアは同じ太平洋の貿易相手国同士ということもあり、経済上の問題が発生することを懸念して、オーストラリア政府側が譲歩したという見方をすることもできますが、他国との交渉においても成果を望むことは出来るでしょう。
確かに、当時のラッド首相が独断で提訴へ踏み切ったために、後に閣僚が懸念し、首相に圧力をかけたのかもしれません。しかし、会談をする事自体の意義は非常に深いことが伺えます。
ただ、今の時点で関係国へ地道に外交努力を重ね、（日本政府が直接にではなく）本国政府がシー・シェパードに働きかけを強めたとしても、彼らの立場を強めるだけで、日本が国際社会から孤立するのをますます促してしまいます。
よって、国際社会がシー・シェパードへの圧力を容認することが考えられる当事国へ働きかけを外交交渉によって実現することで、シー・シェパードの行動範囲は狭まり、テロ活動を行うこと事態が意味のない事になってくるでしょう。日本政府はまず長期的な目でクジラ・イルカ問題を見つめ、議論の場を設けることから始めるべきでしょう。
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=UMR_Is4V7Mc
（サイト「ymonkey」より http://y-monkey.blogspot.co.uk/）筆者のツイッター：@Watalogy）サイエンス・アラート －オーストラリア、コアラ分布リストを作成、一部地域で絶滅の恐れのある生物種に登録
オーストラリアの環境大臣トニー・バークはコアラの分布リストを作り、クイーズランド州、ニュー・サウス・ウェールズ州とオーストラリア首都特別地域でコアラを絶滅の恐れのある生物種のリストに登録すると4月30日に発表いたしました。
発表についてオーストラリアの専門家のコメントをお送りします。
◆クリス・ジョンソン教授 オーストラリア・タスマニア大学 自然保護と動物学科
「コアラの分布リストを作る試みは、これまであまりありませんでしたが、賢明なことだと思います。コアラが直面している問題は、地域によって非常に異なります。（オーストラリアの）南部では、コアラの数が増えすぎていて生息地に被害を与えています。北部ではコアラの数は様々な理由で減少しています。それらの理由の中には明らかになっているものもあります。例えばクイーンズランド州の南東地域ではコアラが自動車や犬に脅かされていることがよく知られています。他の理由に関してはあまりよくわかっていません。可能性として、大気中のCO2の上昇が、コアラが食べるユーカリの葉の、栄養の質に影響を与えていることが強く疑われますが、どこまで数の減少に繋がっているのかはわかっていません。
現在、北部と南部の集団は基本的に別々に生息しています。ニュー・サウス・ウェールズ州の南部ではコアラの数が非常に少なく、両集団の遺伝子流動性はほとんどありません。北部と南部のコアラ集団を違う種ととらえ、我々はそれぞれの集団のニーズを考える必要があります。したがって、別々のリストを作り、北部の集団を『危急種』と登録するのは合理的な評価だと思います。」
◆グレッグ・バクスター博士 オーストラリア・クイーンズランド大学 地理計画と環境管理学科 野生生物管理 講師
「大臣の発表を歓迎します。1990年代からクイーンズランド州とニュー・サウス・ウェールズ州のコアラの数が大きく減少していることと、一方でビクトリア州と南オーストラリア州では数が増えすぎていることについては十分な証拠があります。国内のコアラを管理ユニットに分割し、それぞれの集団が違うと示したのは賢明で価値ある成果だと思います。クイーンズランド州とニュー・サウス・ウェールズ州のコアラには絶滅の危機があると評価することで、コアラには未来が開けると思います。」
（科学を伝えるひとをサポートする」ことを目的とした組織、一般社団法人サイエンス・メディア・センター(SMC) http://smc-japan.org/ が発行する「サイエンス・アラート」の転載です。）
Tel: 03-3202-2514 Fax: 03-3202-2497 E-mail: smc@smc-japan.org
お勧め番組案内＋お勧め映画「核の傷 肥田舜太郎医師と内部被曝」
（大妻女子大・波津博明先生のメールから）
せっかくの連休。必見のドキュメンタリー映画を推薦しますので、ぜひどうぞ。
４日（金）
●午後８時 ＢＳ日テレ 「パリで逢いましょう ８区 マドレーヌ広場＆シャンゼリゼ」
※夏に欧州研修に行くゼミ生は、フランスものとドイツ物は、どんどん見ておいてください。
午後１０時 ＢＳジャパン 「百年の街並み うだつのあがる街なみ」
※日本の伝統的な街並みの美しさも知ってください。今では、天然記念物のように数少なくなりましたが、各地に存在しています。
深夜０時 ＮＨＫＢＳプレミアム 映画「最後のブルース・リー ドラゴンへの道」
※さきに、「燃えよドラゴン」を放送したＮＨＫＢＳプレミアムが、２つ目のブルース・リーものをやります。
お勧め映画 「核の傷 肥田舜太郎医師と内部被曝」（フランス ２００６年制作 渋谷アップリンクで上映中）
これは、２００６年に作られたフランス映画ですが、同時に、肥田先生の３・１１以後の講演記録も上映します。
これもとても重要です。
広島で自ら被曝しながら、多数の被爆者の治療に当たった肥田（ひだ）舜太郎さん。９５歳の現在も、治療に講演に全国を飛び回っています。その肥田さんがいま一番訴えていることは、福島原発の事故のあと最も怖いのは、食べ物や水から少しづつ放射性物質を摂取する「低線量内部被曝」だということです。肥田さんは、広島でも無数の症例を見てきました。
昨年は、一部の授業でも、肥田さんの著書「内部被曝の脅威」を選択課題図書にしたので、読んだ人も多いと思います。
肥田さんを勧める理由の一つは、実際に原爆症治療にあたってきた医師であるということだけでなく、肥田さんの人格です。放射線の危険については、きわめて危険と見る立場から、「低線量なら、むしろ健康にいい」という極端な意見まで無数にあります。日本政府は「ただちに健康に害はありません」という、意味不明の「立場」ですが。
専門家でない我々は、専門家の中でも、見解が全くわかれているテーマについては、判断に迷います。
そんなとき、素人はだれを信じるか。「信用できる人」です。何を言っている人か、だけでなく、現実に何をしてきた人か、です。肥 田さんや、京都大学の小出浩章先生の発言を、おおくの人が指針にしようとするのは、彼らが今までどんな人生をいきてきたか、を知っているからでしょう。枝野さんと、肥田先生が全く違うことを言っていたら、僕は、まず、肥田先生のいうことを信じて、それから時間をかけて、自分で勉強しようと思います。
以下は、この映画の公式サイトです。１分半の予告映像も見られます。 http://www.uplink.co.jp/kakunokizu/
以下に、公式サイトからの内容説明をコピーします。
映画の中で肥田医師は、直接被爆していない人々も、ただ体がだるいといった原因不明の症状を発症していくことの疑問を、戦後30年経った1970年代にやっと理解できるようになったと語る。その理解の元となるのは、アメリカの原発製造会社ウェスティングハウス社に勤めていたスターングラス博士が低線量被曝についての実態を研究した著書『低レベル放射能』である。
スターングラス博士は、原発からは平常の運転時でさえ放射能が漏れていて、その地域の癌の発症率が高いというデータを挙げており、原爆投下後の調査でも低線量被曝の影響をアメリカは意図的に隠してきたと憤る。
2006年にフランス人のマーク・プティジャン監督が描いた本作は、日米両政府が被爆者の実態を隠してきたことを明らかにし、原爆投下から67年経ち、福島原発事故が起こった後でも、日本政府の対応がなんら変わっていないことを訴えるドキュメンタリーである。 核の傷 核の傷 核の傷
「どれくらいの放射線が人体にとって限界なのか、広島、長崎での調査を元に、アメリカのABCC(原爆障害調査委員会)が基準を決めている。ほんの少し体内に入った放射線の粒がどれだけ人体に影響を与えるのか、科学を名乗った最も権威のある集団が嘘をついているのです」 ──（肥田舜太郎）
なぜ日本政府は米国政府と結託して嘘をついたのか
なぜ日本政府は、アメリカ政府と結託して、原爆による死亡者の数を隠そうとしたのでしょうか？日本にとって、原爆は忘れ去りたい過去であり、敗戦の屈辱を思い出したくなかったからかもしれません。そしてなにより、被爆者の認定は、国の賠償責任にもつながる問題だったからでしょう。
1945年に原爆が落とされてから、数千回もの核実験が世界で繰り返されてきました。そして、何千発もの核弾頭が、いつ爆発するか分からずに眠っています。何百という原子力発電所が稼動し、放射能を含んだゴミが、毎日、生まれています。（『核の傷』ナレーションより）
劇場情報：
http://www.uplink.co.jp/kakunokizu/theater.php
お勧め番組 ２９日午後１０時 ＥＴＶ「世界から見た福島原発事故」ほか
今回、一押しは、２９日午後１０時のＮＨＫ教育テレビ、「ＥＴＶ特集 世界から見た福島原発事故」です。学生には、３０日のＮＨＫ教育テレビ「テストの花道 新学期スタートシリーズ キミの話は伝わらない」を勧めます。
ほかにも、見逃せない番組が数本。
２９日（日）
午前８時 ＴＢＳ サンデーモーニング
午前９時 ＮＨＫ総合テレビ 日曜討論 原発再稼働は是か非か
午前１０時 テレ朝 「報道ステーション ＳＵＮＤＡＹ」
◎正午 ＮＨＫＢＳプレミアム ドラマ「オモニからの手紙 姜尚中と母」（再放送）
●午後９時 ＮＨＫ総合テレビ 「ＮＨＫスペシャル メンタルヘルス問題にどう立ち向かうか」
※企業の人減らし政策のため、社員は過労の度を強め、一方、正規採用は絞られる。失業も増えるし、非正規で働いていると、将来が描けずにストレスがたまる。さらに、正規と非正規が混在する職場では、それが原因の問題も起きる。職にからむ精神的疲労はますます強まるのが、今の日本の傾向でしょう。さて、ＮＨＫは、この問題をどんな切り口で伝えるか。テーマは、「若者に多い現代型うつ」ということですが、番組雑誌「ステラ」の紹介文を読むと、どうも、僕の問題意識とは違うようです。しかし、ともかくお勧めします。
◎◎午後１０時 ＮＨＫ教育テレビ（Ｅテレ） 「ＥＴＶ特集 世界から見た福島原発事故」
※「ネットワークで作る放射能汚染地図」という、優れたドキュメンタリーを作ったＥＴＶ特集取材班。今度は、どんな切り込み方をしてくるか。ＮＨＫも、制作する「人」によって、内容はがらりと変わります。教育テレビなら信頼できる・・と思います。で、◎◎印。週末の一押しです。
●午後１０時半 ＢＳ１１ 「古代文明への旅 ギリシャ黄金時代 アテネ」
午後１１時 ＢＳＴＢＳ 「みんな子供だった 養老孟司」
３０日（月）
午前７時４５分 ＮＨＫＢＳプレミアム 「恋する雑貨」
※まだ起きてないですね。
◎午前９時 ＮＨＫＢＳプレミアム 「体感グレートネイチャー 奇跡の絶景 石の森 中国奇岩地帯を飛ぶ」（再放送）
※映画「アバター」にインスピレーションを与えたといわれる、驚くべき景観。これは、理屈抜きですごい。こんなところが地球上にあったのか。
●午前１０時半 ＮＨＫＢＳプレミアム 「１００年インタビュー ドナルド・キーン」
※今度、大妻女子大学の特任名誉教授になったキーンさん。今後、ときどき講演をしてもらえることになっていますが、テレビのインタビューで是非。
●午後０時半 ＮＨＫＢＳプレミアム 「恋する雑貨 アオザイ風のシャツ」（再放送）
このシリーズ、雑貨好きにはとくにお勧めです。 ◎午後７時２５分 ＮＨＫ教育テレビ（Ｅテレ） 「テストの花道 新学期スタートシリーズ キミの話は伝わらない」
※前にも書きましたが、「テストの花道」は、本当にお勧めです。想定される視聴者は高校生ですが、いま「若者とコミュニケーション」を受講している２年生には是非見てほしい。毎回見事な出来、というわけにはいきませんが、打率は５割前後にはなります。まず見て！
●午後９時 ＮＨＫＢＳプレミアム 映画「かいじゅうたちのいるところ」
※世界的絵本作家モーリス・センダックの傑作を映画化しました。怪獣たちは、とぼけていながらも、かなり不気味で、好き嫌いはわかれそうです。
●午後１０時 ＮＨＫ総合テレビ 「震災ドキュメンタリー 南相馬 酪農親子の１年」
※原発事故をきっかけに離れ離れの暮らしになった親子の絆と現実を伝えます。
◎午後１０時 ＢＳＴＢＳ 「謎解き 江戸のススメ 寺子屋 江戸の教育論」
※尾木直樹さんが出演します。これもお勧め。「学ぶ」とは何かを考えてきたゼミ生にはとくにお勧めです。
（大妻女子大・波津博明先生のメールから）