無神論者は非国民？ 偏見多い米国 Newslog USA
米国で人種・性嗜好の他に、無神論者であることは差別・偏見の対象となってきた。南部ルイジアナ州で無神論の生徒が、公立高校卒業式での「祈り」は違憲だと学校側に抗議。学校や地域内で嫌がらせや死の脅迫まで受け、両親からも縁を切られている。
米憲法修正第一条は、国教樹立禁止と信教の自由を謳っている。生徒が公立学校で個人的に「祈り」をささげるのは自由だが、学校行事に「祈り」を組み入れるのは禁止されている。にもかかわらず、多くの学校では今だ公然と「祈り」がなされているのが現実だ。
バイブル・ベルト上にあるルイジアナ州バストロプ公立高校は、伝統的に卒業式で「祈り」を式の中に入れてきた。地元紙バストロプ・エンタープライズなどによると、学校長に抗議のメールを送ったのは、デーモン・ファウラー君。違憲であるから５月２０日の卒業式から「祈り」を外すことを要求、もし外さなければ米国自由人権協会（ACLU）に連絡をとると記した。
校長は弁護士と相談し、卒業式から「祈り」を外すことに同意。ここまではよかった。しかし、その後デーモン君の名前は漏れ、学校や地域で仲間外れ、屈辱的な仕打ちや死の脅迫まで受けた。さらに、両親から経済的支援を絶つと言われ家から追い出された。
教師は、過去にも無神論者やキリスト教徒でない生徒もいたが、「祈り」には問題がなかったと話す。これらの生徒は他の多くの級友の宗教を重んじ、何も言わなかったという。
無神論者であることに、法的には何ら問題はない。しかし多くの市民が「米国はキリスト教の国」と信じ、他宗教を信じる者や無神論者を排除しようとする社会的問題がある。
ジョージ・ブッシュ元大統領はかつて、無神論ニュース・ジャーナルの記者に「無神論者は市民といえるか、または愛国者といえるか、わからない。米国は神の下での国家であるから」という発言をしている。 青少年団体最大の米ボーイ・スカウトは、団体方針として無神論者や同性愛者を認めないとしている。「神への義務を認識しないで、いい市民にはなれない」という。２００２年に、ワシントン州のダレル・ランバートさんは、リーダーに昇格した時無神論者であることがわかり退会させられた。
ボーイ・スカウト側の理由は、「神を信じない者はモラル的に、人間として信じられない。ゆえに子どもを任せられない」。「God（神）」をめぐっては、さまざまな意見があり、全能・自然界の神という捉え方もできるが、多くの人々は神はキリストをさすと信じている。
両親から縁を切られたデーモン君だが、幸いにも、テキサスにいる兄が引き取る意思を見せているという。さらに、無神論者グループが、ネットでデーモン君支持を募っている。
フェイスブックの「デーモン君を支持しよう」には、すでに１２０００人以上が参加し、学校側の扱い、地域の反応の是非について話し合っている。「私は米国に対する忠誠の誓いには起立しないよ。よくやった」「不当な扱いを受けたことで、学校を訴えることができるのでは」などといった書き込むが多い。 無神論者の一人でブロッガーのヘマント・メータ氏は、デーモン君基金を１９日に設立、大学用資金として今までに２６０００ドル（約２１０万円）以上集まっているという。（ブログ「Newslog USA」より）
英国の名誉毀損がらみで、ツイッターに個人情報開示令
29日付サンデー・テレグラフ紙に、「ツイッター、秘密を明かす」と題する記事が1面に出た。これによると、イングランド北部サウスタインサイド地区の区議会委員らが、「ミスター・モンキー」（「猿氏」）という偽名を使う内部告発者のツイッターでの発言が名誉毀損にあたるとし、モンスターの個人情報開示を求めて米国で訴えを起こした。そして、この訴えが認められたという。
http://www.telegraph.co.uk/technology/twitter/8544350/Twitter-reveals-secrets-Details-of-British-users-handed-over-in-landmark-case-that-could-help-Ryan-Giggs.html
この記事から、少々中味を紹介してみたい。
その前に、前回、サッカー選手ライアン・ギグスが女性と不倫し、ギグス選手の弁護士が、この件が報道されないよう、裁判所から差し止め令を勝ち取ったことを書いた。（現在でも、実は差し止め令は有効で、本当は報道してはいけないのだが、現実にはもう無効化しているので、どの新聞も放送局もギグスの名前を出している）。ギグスの名前をどんどん公的空間に出したのはツイッター利用者たちであった（あまり騒ぐので私もツイッターでキーワードを入れてみると、すぐに名前が判明した）。
ギグスの弁護士は、20日、英高等法院に向かい、ギグス選手の情報を暴露したツイッター利用者の情報を得るべく、ツイッター捜索令を求めた。
２３日、ジョン・ヘミング下院議員が国会で「７万５０００人がギグス選手だと書き込んでいる。全員を捕まえることなんてできっこない」と発言。（同氏は、議員特権により、差し止め令違反で逮捕されない。）翌日からは、「誰でも報道してＯＫ」の雰囲気が作られた。
その後、ツイッターの欧州責任者が、法律を使っての要求があれば、ツイッター側としてはこれに沿って、個人情報を渡すことになるだろうと述べた。
サンデー・テレグラフによれば、ギグス選手の弁護士によるツイッターの捜索願いの期限は先週末までだったそうで、どうも情報は渡っていないようである。担当した裁判所が英国内であったため、米企業ツイッターには適用されないのだろうか？
一方、先のイングランド北部サウスタインサイド地区の区議会委員らは、ツイッターの本社所在地となる米カリフォルニア州の裁判所に、「ミスター・モンキー」のアカウント情報の開示を求めて提訴していた。
裁判長は名誉毀損に当たるツイートを発信してきた人物の個人情報開示をツイッター側に命令する判決を出したという。AFP通信の30日付報道によると、この判決を受けてツイッター社から代理人の弁護士に個人情報が開示され、現在、専門家が情報を分析しているという。
ミスター・モンキーは、2008年ごろから、サウスタウンサイド議会や議員らによる不正選挙、麻薬使用、経費流用などの疑惑をブログサイトなどを通じて発信してきた。2009年からはツイッターを通じても同様の情報を発信してきた。
区議員たちは米国の弁護士事務所を使って、名誉毀損となるような情報を発信してきた５つのツイッター・アカウントに関わる個人名、住所、電子メールのアドレス、電話番号、位置情報の開示を求めた。
この５つのアドレスの1つは、ツイッターからの情報開示以前の段階で、無所属の区議員アーマド・カーン氏のものであったことが分かっている。しかし、カーン氏は自分はミスター・モンキーではないと言っているそうだ。
＊＊＊
報道の自由の問題や、果たしてツイッター（あるいは、個人情報を持つフェイスブックなどのソーシャルメディア）が情報をこのような形で外部に出すべきなのかどうか、言論の自由との兼ね合いはどうかなど、この話はいくらでも広がるだろう。
私にはどうしたらいいのか、その判断がうまくつかないが、ひとまずはツイッター（あるいはソーシャルメディア）を、これまでのメディアや情報発信方法（直接誰かに話す、郵便で送る、既存メディアに手紙を書くあるいは出演するなど）と大きく異なるものだと考えないほうが良いのだろうな、と思う。
不特定多数の人に（あるいは公的空間に）出した言葉は、発信者に返ってくるーあるいはその可能性がある。最後は何らかの形で自分の言ったことを引き取る必要がある。
言いっぱなしというわけにも行かないのだろうな、特に誰かを傷つけるあるいはその地位を脅かすようなことを発信するのであれば。砂漠に穴を掘って、穴に向かって「王様の耳は・・」と叫ぶ限りはー。
それと、ツイッターを含むソーシャルメディアは、個人が特定しやすい特徴があるな、と。個人をベースに情報を交換して成り立っているわけだから、当然といえば当然だが、無限大の言論空間であるかのように自分は錯覚していて、実は窮屈な・狭い言論空間であるのかもしれないー。〔「英国メディア・ウオッチ」より）
「大阪維新の会」君が代起立条例の報道に差
大阪府の橋下徹知事が率いる地域政党「大阪維新の会」の府議団が２５日、府内の公立小中高校の教職員に対し、入学式などの君が代斉唱時に起立・斉唱することを義務付ける条例案を府議会に提出しました。「国歌斉唱をめぐる教職員と学校・教育委員会側とのトラブルは各地で続いており、全国の教育関係者に波紋を広げるのは必至」（共同通信）と報じられているように、全国的に見ても大きなニュースだと思います。
※「維新の会、君が代条例案を提出 教職員に起立義務付け」」（４７news＝共同通信）
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011052501000638.html
ところが、翌２６日付けの大阪市内発行の朝刊各紙の扱いは分かれました。朝日新聞が１面、２面、社説、第２社会面に大きく展開したのに対し、毎日、読売は第２社会面だけに本記と関連記事が１本。特に毎日は見出しこそ４段ですが本記が全文２５行、橋下知事から何かと批判される大阪市の平松邦夫市長の反応が１１行と、朝日はもちろんのこと、読売と比べても扱いの差が目を引きました。
在阪５紙の扱いと主な見出しを以下に書き留めておきます。
【朝日】
本記：１面３段「君が代起立条例案 提出」「教員規律強化狙う」
２面：サイド（面のほぼ半分のスペース）「違反で免職 ルール化も」「知事 組織管理を強調」「都教委基準も参考に」「教員ら『今さら…』」
社説：「あの一票は何だった」
第２社会面：サイド「君が代条例『維新』投票３０人に聞く」▽むのたけじさんインタビュー「戦争への反省 歴史も知って」▽橋下知事発言録
【毎日】
本記：第２社会４段「君が代起立条例案提出」「大阪維新府議団 可決見通し」▽「平松・大阪市長『条例必要ない』」（１段）
【読売】
本記：第２社会３段「君が代斉唱時 起立義務」「維新の会条例案 政令市も対象」▽サイド２段「『なぜ強制』教員ら戸惑い」
【産経】
本記：１面３段「国家起立条例案を提出」「大阪維新『服務規律の厳格化』」
【日経】
本記：社会面４段「君が代起立条例案 提出」「維新府議団 政令市教職員含む」
関西の有力地方紙である京都新聞、神戸新聞もそれぞれ共同通信の配信記事を使い、本記を１面に、関連記事のサイドや識者談話、橋下知事の発言録を総合面や社会面に展開しています。両紙が大阪府内を直接の発行エリアにはしていないことをも考慮すれば、重要ニュースと判断した大きな扱いと言っていいと思います。
大阪府議会では先の統一地方選で「維新の会」が単独過半数の議席を獲得しました。今回の条例に他会派の賛成はない見通しですが、可決成立は確実視されています。報道として、そのときに問題点を指摘すればよいという考え方に立てば、条例案の提出時は「提出した」というファクトだけを報じる、という選択もありうるかもしれません。しかし、そもそも「維新の会」をめぐっては、首長に対する議会のチェック機能が失われるとの懸念が指摘されており、また起立強制に対して社会に異論があるのを承知しながら、数をたのんで強行を図るような姿勢にも批判があります。そうしたことを踏まえるなら、これから起こるであろうことを社会の人たちがどう考えていけばいいのか、始まりの段階のうちから論点を整理して指摘し、併せて多様な意見、見方を紹介していく報道であっていいのではないかとわたしは考えています。
あるいは別に悩ましい問題があるとすれば、橋下氏と「維新の会」をめぐる報道が結果として「橋下劇場」化を招きかねないとの懸念があることです。
１２月に平松・大阪市長が任期満了を迎えるため、１１月ごろに大阪市長選が行われる見通しです。これに合わせて橋下氏が知事を辞職し、知事、大阪市長のダブル選挙に持ち込む可能性があることを橋下氏は公言しており、そうした点からも当面、橋下氏の言動は注目されます。仮に批判的にであるにせよ、橋下氏や「維新の会」ばかりに大きな報道が集中することで、結果的に他政党や会派の主張がかすむようなことがあれば、それはそれで問題なしとするわけにはいかないでしょう。およそ全てのものごとをクロかシロかの二項対立で割り切る政治家としての橋下氏の手法は、劇場型報道と親和性が高いようにわたしには思えます。何よりまず、報道する側の意識と自制・抑制が必要だと思います。
話を君が代起立条例に戻せば、わたし個人は起立斉唱を条例によって強制することには疑問があります。橋下氏の過去の発言などをみると、橋下氏は「君が代問題ではなく公務員の規律の問題」ということを強調しているようですが、それはあまりに貧弱な憲法観ではないかと思います。公務員が制限を受けるのは政治活動であって、憲法１９条の思想および良心の自由は公務員であれ、日本国民のすべてに保障されています（靖国参拝をめぐって「わたしにもある」と明言した元首相もいたと記憶しています）。君が代の起立斉唱の義務化をめぐっては、「起立」と「斉唱」という身体的、物理的な強制力の発動が憲法１９条違反にあたるかどうかが焦点であり、各地で訴訟も起こっています。そうした憲法上の見解の相違が社会的な論点になっているデリケートな問題について、なぜ今、数をたのんで条例の成立を図らなければならないのか。ツイッターもさかんに活用する橋下氏ですが、発言には、その部分の答えが見当たらないように思います。〔ブログ「ニュースワーカー2」より）
ツイッターの欧州経営陣トップ「ユーザーの身元情報を当局に渡すことも辞さない」
このところ、英国で、著名人などが都合の悪いプライバシー情報の報道を防ぐため、裁判所に訴えて「報道差し止め令」を出してもらうケースが、目に付くようになった。
場合によっては、差し止め令が出ていることも報道させないようにする、「差し止め令の差し止め」、つまりは通称「超差し止め令」が出ることがある。すると、この人物に関わるその情報が、まったく外に出ないことになる。
プライバシーに関わるスクープ情報を手にした報道機関にしてみれば、差し止め令・超差し止め令は「言論の自由の妨害」ともなり、何とか法の目をくぐって、報道への道を作ろうと苦心する。こうして、報道機関側と差し止め令を出す裁判所との綱引きが続く。
ごく最近の例は、サッカー選手ライアン・ギグスの不倫騒動だ。モデルのイモジェン・トーマスさんが不倫相手であったという事実には報道差し止めはかかっていなかったが、ギグス選手の名前は伏せるよう差し止め令が出ていた。
裁判所は、新聞社や放送局による報道を止めることができたが、このネット時代、情報の流布を止められないのが現実だ。ギグス選手の名前は、少し前から関連キーワードを入れれば、ネットの検索エンジンを使えばすぐに見つけ出すことができていた。ツイッターでももちろん情報は飛び交ったが、ギグス選手の弁護士側はツイッター側から情報発信者の情報を得るため、法的措置をとる方向に向かった。
同選手の話は産経（以下）ほか、既に報道されている。
英司法界揺さぶる実名ツイート 報道禁止命令も…マンＵ・ギグス不倫騒動
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110526/erp11052607460003-n1.htm
果たして、ツイッター側がどう反応するかに注目が集まっていた。
ＢＢＣによると、ツイッターの欧州部門の責任者トニー・ワン氏は、２５日、プライバシー侵害を防ぐための報道差し止め令を順守しないツイッターの利用者については、その個人情報を英当局に渡す準備があると述べた。
http://www.bbc.co.uk/news/technology-13546847
ワン氏は、「（ツイッターの）プラットフォームには責任がある」、「利用者（注：この場合はプライバシー侵害をされる方だろう）が自分を守る権利を擁護する」と述べている。ギグス選手の問題には直接答えなかったが、非合法な行為が行われた場合、ツイッターはその国の法律にのっとって、ユーザーの情報を当局に渡すという。当局から個人情報提出を要請された場合、該当するユーザーに情報を渡すことを伝えるという。
Ｇ８の会議でも、司法権とインターネットの関係は議題の一つとなっているそうだ。グーグルのエリック・シュミット代表やフェイスブック創始者マーク・ザッカーバーグ氏が参加する。
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それにしても、ツイッターでパーッと広がった情報を差し止めるなんて、事実上できないのではないか？どうにも馬鹿げた動きに見えてしまう。といって、出すべきでない情報が出た場合に、仕事を失ったりする人もいるであろうし、その被害は尋常ではないかもしれないがー。
いや、それよりも、もっと気になるのは、このサッカー選手の不倫が表に出たとして、「だから何なの？」と思うわけである。その人にとっては、そして家族にとっては恥ずかしいことではあるだろうけれど（そのほかにももっと何か悪影響があるかもしれないが）、不倫とサッカー選手としての活躍は別だろうと思う。一時は人気が落ちるかもしれないが、めげずによいプレーを見せてくれれば、それでいいのではないか。
こういう情報を出したがるのはサン、ニューズ・オブ・ザ・ワールドとかの大衆紙。「公益がある」「報道の自由」と主張して、裁判所と戦う。自分のところが報道しないと、ライバルが出してしまうから、必死だ。
せっかく弁護士にたくさんの費用を払って、「報道の自由」を勝ち取るのだったら、もっと社会全体のためになるようなネタを見つけて、裁判所と戦ったらどうなのだろうー？騒ぎはでかいが、ネタそのものは「・・・・」と思うような話である。「差し止め・超差し止め」問題にはいろいろな側面があるが、とりあえず今回に限っては、私は「そんなに大きなネタなのか？」という思いを持っている。
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差止め令の措置に関しては、「英国ニュースダイジェスト」のニュース解説もご覧ください。編集部さんが、非常に分かりやすく書いてあります。
http://www.news-digest.co.uk/news/content/view/7927/263/
（「英国メディア・ウオッチ」より）
IMF専務理事候補はラガルド仏経済相が有力視
ＩＭＦ元専務理事ドミニク・ストロスカーン氏の後任問題で、フランスのラガルド経済・財政・産業相（５５歳）が最有力候補として注目されている。しかし企業家兼政治家ベルナール・タピ氏への経済相による優遇措置がフランス国内では問題視されている。専務理事の人選は、２６日、２７日、ノルマンディー・ドービルで開催されるG8会議で議題の１つになると見られる。
仏大統領官邸によると、１９日、サルコジ仏大統領は欧州連合（ＥＵ）としてＩＭＦの代表には最優秀者を抜擢すべきだと（ラガルド氏の名前は指さずに）語った。ＥＵがラガルド経済相擁立で合意したことを受け、同氏は近く立候補する見込み。
IMF専務理事は創立の１９４６年以来、欧州勢が独占してきた。中国やブラジルなどは、開発途上諸国の中から選ぶべきだと発言している。
今なお先進性が色あせない宮古毎日新聞労組～祝結成５周年
２１日から２２日にかけて、１泊２日で沖縄県の宮古島を訪ねました。このブログでも何回か紹介しましたが、この島の地域紙の労働組合、宮古毎日新聞労働組合が２１日で結成から丸５年となり、その記念式典とお祝いの会に出席しました。
結成当時、わたしは新聞労連委員長で２カ月後には退任でした。結成大会、経営者への労働組合結成の通告、第一回の団体交渉のいずれにも同席しました。当初は職場の従業員の８割が加盟してのスタートでしたが、その後の歩みは「苛烈」のひと言に尽きます。もう２年前のことになりますが、週刊誌「アエラ」が「珊瑚礁の島の労組つぶし」とのタイトルで、宮古毎日新聞労組のリポートを掲載しました。その折にこのブログに書いたエントリーを紹介します。宮古毎日労組のことを初めて知った方は、こちらをご参照ください。
※「先進性が色あせない宮古毎日新聞労組～アエラ『珊瑚礁の島の労組つぶし』掲載」２００９年７月２０日
http://d.hatena.ne.jp/news-worker/20090720/1248028676
０９年１０月には那覇地裁の労働審判で契約社員の雇い止め撤回で調停が成立するなど、画期的な成果も納めていますが、昨年１２月には新たな不当労働行為の救済を申し立てており、今も争議状態は続いています。正社員であるか否かを問わず働く仲間として団結し、会社に対して一歩も引かずに戦い続けている姿は、今もなお先進性が色あせていないと思います。
宮古島へは、組合結成１年の折り以来、４年ぶりの訪問でした。私は「元新聞労連委員長」という個人での参加でしたが、労働組合関係では新聞労連の加盟組合や沖縄のマスメディア関連労組、宮古島の地域労組などから多数の参加者があり盛況でした。新聞労連はこれまで何度か、全国の組合員に呼び掛けて宮古島現地で支援総行動を組んできました。お祝いの会で、参加者の祝辞に共通していたのは「支援するつもりで島に来た自分たちの方が、団結の尊さや、権利を勝ち取ることの大変さを教えられた―」ということでした。
宮古毎日労組の皆さんのあいさつにも印象的なものが多かったのですが、委員長の垣花尚さんが、宮古島という「地域の一員」として働く者の権利の擁護や地位向上に取り組んでいく、という趣旨の話をされたことがとても強く印象に残っています。団結は働く者の権利であり、権利は権利として正当に行使しなければ、権利として輝くことはありません。そしてまた団結は、同じ職場や同じ企業、同じ産業だけのことではありません。
わたし自身は今、どの労働組合にも属していません。それでもなお宮古毎日新聞労組から、働き方、働かされ方について、働く者の権利について、多くのことを教えてもらった、そんな気がした宮古島訪問でした。
※５周年記念誌は２３０ページ。戦いの記録がぎっしり詰まっています。「アララガマ」とは宮古島の言葉で、どんな困難に突き当たっても決してくじけない不屈の精神、という意味です。宮古毎日新聞労組の争議ニュースの題号にもなっています。〔ブログ「ニュースワーカー２」より）
「最後の審判の日」予言外れる Newslog USA
２１日午後６時、外を見ると美しい青空が広がっている。米カリフォルニア州の伝道師の「審判の日」予言は当たらなかった。キリストの再臨を信じ、家族を離れ伝道してきた人々の落胆は大きい。一方、無神論者たちは信者たちが天に昇った後、「残していった物を略奪しよう」という不謹慎なイベントや「審判の日パーテイ」を企画するなど、祭り気分は盛り上がったようである。
カルフォルニア州で福音派ラジオ局「ファミリー・ラジオ」を運営するハロルド・キャンピング氏は、聖書を研究・分析し、５月２１日を「審判の日」と予言した。午後６時から、世界各地で大地震が起こりキリストは再臨。聖徒の霊は墓場から蘇り、真のキリスト教徒のみが天に昇る、ラプチャー（携挙）が起こると言われていた。
この予言を真剣に信じてきた人々は多い。動物には魂がなく天には昇れないとされているため、残されたペットが可哀想と、安楽死を実行しようとした人もいる。カリフォルニア州ボイズ・ホットスプリングに住むビル・テインカーさんだ。安楽死用の薬を獣医に求めたという話しを聞いた動物管理局員が、テインカーさん宅を訪れ強制的にペットの猫と鳥を保護したという。
NYタイムズによると、キャンピング氏に面識があるというデイブ・ネダーフッド牧師は「キャンピング氏のウソにつきあってきた信者は、仕事をやめ教会や家族を離れ、ただキリストの再臨を待ってきた。彼らが今後どうするのか心配だ」と話している。
その信者の一人、ロバート・フィッツパトリックさんは、「審判の日」を広める義務があると、退職金をはたいてニューヨーク市の地下鉄やバスに広告を出していた。「なぜ何も起こらなかったのか、わからない」とフィッツパトリックさんの途方にくれた様子を、NYデイリー・ニュースは伝えている。フィッツパトリックさんほど真剣でなくとも、天国は地上よりいい場所にちがいないと、審判の日を待ち望んでいた人も多いという。
一方、これらの信者の苦悩と落胆をよそに、無神論者たちはこの機会にビジネスを伸ばし、気晴らしを楽しんだようだ。ニュー・ハンプシャー州に住むバート・センター氏の「ペット救済」ビジネスは、昨年「審判の日」予言がされてから、２７％契約者が増えた。飼い主が行ってしまった後、ペットを確かな場所に送り届けるのが仕事という。
遊びとしてフェイスブックでは「ラプチャー後の略奪」ページがいくつか作られた。「みんなが行ってしまい、神も見ていないから、残していった物をとっちゃおう」。あるページでは８０万人以上が、略奪に参加すると名を連ねている。「ラプチャー後の写真」といったページも作られた。人々の魂が天に昇ったという想定で、もぬけの殻のようになった服や靴がそのまま残っている写真が載せられている。
さらに「ラプチャー後、我々はまだここにいる」と地上にいることを祝うパーテイが、ワシントン、フロリダ、カリフォルニア州でも行われた模様だ。
この１週間世界から注目されたファミリー・ラジオ局は、２０日から宗教音楽を流しているが、当のキャンピング氏は沈黙したまま。ウエブサイトは更新なく、時間が止まったかのようだ。（ブログ「Newslong USA」より）
5月22日に緊急シンポジウム「原発報道を考える～メディアは真実を伝えているのか」
案内をいただいたイベントの紹介です。
緊急シンポジウム「原発報道を考える～メディアは真実を伝えているのか」
原発事故をめぐる政府の「安全」「安心」説明が事実によって次々と破たんを余儀なくされていますが、同時にそれを伝えるマスメディアの報道についても、かつてないほどの市民の不信感が噴き出しています。いったい何が真実なのか。メディアの何を信じたらよいのか。実際に現場取材を行ったジャーナリストたちに生々しい報告をしてもらい、一連の原発報道を徹底検証してみたいと思います。また、現在立入禁止となっている福島第一原発周辺の「警戒区域」内の取材についても議論します。第一原発敷地内やＪビレッジ、原発作業員などに対して、定期的や取材・撮影・記者会見等の機会を求める要請書を政府や東電に提出する予定で、その共同アピールをこのシンポジウムで公表する予定です。
2011年５月22日（日） 開場18時20分 開会18時45分 閉会21時30分（予定）
会場：文京シビック小ホール http://www.b-academy.jp/b-civichall/access/access.html
定員：370名 入場料：1000円
出演者：神保哲生（ビデオニュース・ドットコム） 綿井健陽（ビデオジャーナリスト） 広河隆一（『DAYS JAPAN』編集長） 香山リカ（精神科医） 金平茂紀（TBS「報道特集」キャスター） 川村晃司（ジャーナリスト/テレビ朝日コメンテイター） 司会：篠田博之（月刊『創』編集長）
※特別アピール「布川冤罪事件再審判決直前！冤罪被害者の訴え」 杉山卓男・他
原発報道シンポジウムの最後に、５月24日に予定されている布川事件判決について、40年以上も無実を晴らす闘いを続けている被害者から特別アピールがあります。
確実に座席を確保したい方は『創』ホームページから予約をお願いします。 http://www.tsukuru.co.jp/sinsai.html
またローソンにてチケット販売中（Ｌコード39566）。
主催：月刊『創』編集部 電話03-3225-1413 FAX03-3225-0898 http://www.tsukuru.co.jp
後援：『週刊金曜日』『DAYS JAPAN』編集部
〔ブログ「ニュースワーカー２」より）
「世界の核」を特集した写真雑誌「フォトガゼット」、第2号リリース
「世界の核」を特集した写真雑誌「フォトガゼット（fotgazet）」の第２号が発売されました。
写真家 森住卓さんからのお知らせメールを転送します。
vol.2の目次と解説
世界の核 （森住卓/豊田直巳/野田雅也）
―チェルノブイリ、セミパラチンスク、イラク、マーシャル、チベットなど原発事故や核兵器による放射能が、人間にそして地球にどのような影響を与えたのか。
―54ページのグラビア大特集。原発関連のテレビ番組を25年に渡って制作してきた七沢潔氏（NHK放送文化研究所）の特別寄稿『「ZONE」の既視 感～deja vu―原発労働者の被曝を追い続けて 樋口健二
原発建設のラッシュ時代だった70年代から、フォトジャーナリストの樋口健二氏（74）は、被曝労働者の被害を告発しつづけている。作業中に被曝し、白血病や骨転移ガンで死亡した元労働者、孫請け会社で働かされていた16 歳の少年など、被曝労働者は闇から闇へと捨てられて来た。原発管理社会の暗い闇と歴史を映し出す。―放射能に汚染された村（森住卓/豊田直巳/野田雅也）
福島第１原発が水素爆発を起こした翌日の3月15日、福島県飯舘村には雪が降り積もった。北西に吹く風は、高濃度の放射能を運び、村に「黒い雨」を降らせた。30km圏外でも高い放射線値を記録する飯舘村。計画的避難区域に指定され、古里から避難しなければならない酪農家たちをドキュメントする。
―弔う 鎮魂の読経（山本宗補）
東日本大震災の被災地で、つぎはぎだらけの僧衣にわら草履姿で瓦礫に向かって読経する僧侶に出会った。岩手県盛岡市にある石雲禅寺の僧侶、小原宗鑑さん（28）。宮古市から読経行脚を開始し、岩手、宮城、福島と訪ねた。被災者たちは、読経を唱える宗鑑さんの姿に、心から手を合わせる。鎮魂行脚に密着取材。
―歌舞伎町 3•11それから（権徹）
眠らない町、新宿・歌舞伎町。この町を撮り続けて15年の権徹は、地震直後、震える手でカメラを握り繁華街に飛び出した。大きく揺れる高層ビル、避難する人々、派手なネオンも消えた。しかし震災から２週間が過ぎると、ネオン街には風俗やキャバクラ、異性を求める若者たちが集っていた。韓国人フォトジャーナリストが捉えたニッポンの異常な姿。
―戦争の記憶
連載「戦争の記憶」の第6～8回は、ミッドウェー海戦を経験した高木清さん、シベリア抑留体験をもつ千野誠治さん、元中国残留婦人の鈴木則子さんの3名。丹念に聞き集めた証言と肖像写真で、戦争があった事実さえも知らない若い世代にも伝える。脳裏に深く刻み込まれた「戦争の記憶」を語り継ぐ。
―イラク 終わらない惨禍（玉本英子）
「独裁からの解放」とともにこの国にもたらされた占領、イラク人どうしの殺し合いと対立。そのはざまで、行き場を失った人びとがとにかく今日を必死に生きなければならない。それが８年を経たイラクの姿だった。終わらない惨禍のなかで、バグダッドでは日本の震災復興を願うコンサートも開催された。
―ハイチ大地震から１年（佐藤文則）
2010 年1月の大地震から一年を迎えたハイチ。現在でも、60万人を越える被災民が、テン
ト村で不便な避難生活を余儀なくされている。地震からこれまでに、撤去された瓦礫は全体の約15～20パーセント、仮設住宅の建設は予定数の15パーセントにしか過ぎない。震災から1年以上が過ぎても、復興は進んでいないのが現状だ。―ラダック 光のなかで（桃井和馬）
インド北部ヒマラヤ山中に、チベット仏教を信じる人々の里「ラダック」がある。２０１１年３月下旬。この場所にも日本の「震災情報」が届いていた。無数の深いシワが刻んだ男は、ポロポロ涙を流し「被災者のために」と私にお金を手渡そうとした。その気持ちと祈りはきっと、「地球の屋根」ヒマラヤの風に乗り、日本の被災地にも届いている。
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ストロスカーンＩＭＦ専務理事の問題で サルコジ大統領はどう得をするのか？
「サルコジ仏大統領にとってドミニク・ストロスカーン問題は必ずしも良いものではない」とう記事がフランスのメディアを駆け回っている。ロイター通信の記事が、「エックスプレス｣や「ル・ポワン誌」、フランスの地方紙｢ラ・プロバンス.com｣など多くのメディアで掲載された。
１５日、フランス国営放送・テレビＡ２の政治専門記者は、ニューヨークで性的暴行などの容疑で逮捕されたＩＭＦ専務理事ストロスカーン氏の事件は、サルコジにとっては喜ばしいにきまっているが、手を叩いて表向きに喜ぶわけには行かない、と発言した。
１４日の性的暴行容疑事件までは、２０１２年の大統領選挙候補としてストロスカーン氏はサルコジ大統領の前に立ち塞がる、世界最強の巨人であった。それまでのどの世論調査でもサルコジに大きく差をつけていた。しかし、今回の逮捕事件で、サルコジにとっては戦わずして勝利したかのような体勢になった。
しかし、政治学者の間では、ストロスカーン氏は、果たして、サルコジからみて最も危険な男であったのかに関し、疑問の声が上がりだした。つまり、その人格の複雑さが弱みであり、不安定でもあった、と。同氏は最大野党・社会党の有力候補と目されていたが、フランソワ・オランド仏社会党前書記長の方が不安定さが少ない、というのである。
調査会社（BVA）のガエル・スリーマン副社長によると、政権与党の国民運動連合（ＵＭＰ）を出て行ったジャンルイ・ボルロー氏（エコロジー・持続的開発相）にとっては、大統領選挙への立候補がしやすくなったという。ボルロー氏が第一次投票で二桁台を取れると見込んでいる。
一般には、ストロスカーン事件はフランスの国際的なイメージを損ねるという意見が多い。フィヨン首相の経済分析相談役のクリスチャン・サンテエチエンヌ氏は、フランスの国際政治への影響力が薄れることを懸念する。サルコジ大統領に否定的な跳ね返りの危険があるのではないか、と述べる。
しかし、フランスの国際社会での影響力とＩＭＦ専務理事のストロスカーン氏とを関係付けるのは難しいのではないかと私は思う。フランスが現在関与する国際社会への介入、つまり、アフガニスタン、コートジボワール、リビアでの戦争を見れば、既にフランスの信用は内外で失われているのではないか。すべてをストロスカーン氏のせいにするわけにはいかないだろう。〔ブログ「フラネット（パリ通信）」より）